Q1. なぜ、追加で払う前に止まる必要があるの？
国民生活センターには、知人の投資話に乗った後に出金できず、追加入金を求められた相談や、マッチングアプリで知り合った相手から運用を勧められ、引き出そうとしたら税金を請求された相談があります。金融庁の相談資料にも、保証金や税金名目の請求が挙げられています。
すでに送った金額が大きいほど「あと少し払えば戻る」と思いやすくなります。しかし、追加の支払いで回収できる根拠がなければ、失う金額を増やすおそれがあります。期限を切られても、その場で借入れや別の暗号資産購入へ進まないでください。
根拠：国民生活センター：暗号資産の相談事例、金融庁：暗号資産等の相談資料（2025年9月）（2026年10月13日確認）。
Q2. 利益の画面や、最初の少額出金があれば本物？
それだけでは判断できません。サイト上の数字は、実際の取引や保管残高を独立に確認した結果とは限らないからです。一度少額を引き出せたとしても、残り全額を引き出せる証拠にはなりません。
SNSの著名人広告、投資を教えるグループ、親しくなった相手からの紹介でも、表示された肩書や評判をそのまま信用しないことが大切です。勧誘者とサイトのサポート担当が別人に見えても、互いに独立した第三者とは限りません。
根拠：国民生活センター：SNSの著名人を名乗る投資勧誘、国民生活センター：ロマンス投資詐欺の相談、金融庁：SNS上の投資勧誘の手口（2026年10月13日確認）。
Q3. 本当の税金や、普通の送金遅延とどう見分ける？
税務上の申告・納付義務の確認と、投資サイトが要求する「出金解除のための送付」は分けてください。「税金」という名目だけで、支払先や金額の正当性は証明されません。必要な税務判断は税務署や税理士などの正規窓口へ確認します。この記事では個別の税額を判定しません。
一方、出金や受取が遅れているだけで、すべてを詐欺と決めつけることもできません。正規サービスには送付先の確認、審査、メンテナンスなどがあります。Coincheckの受取案内でも、送金元情報の登録と審査を経て反映する流れが示されています。
違いを確かめるときは、正規の取引履歴、公式のお知らせ、説明された受入条件を照合します。相手が「ブロックチェーンの混雑だから解除金を」と説明しても、その言葉だけで追加請求を受け入れないでください。
根拠：金融庁：暗号資産等の相談資料（2025年9月）、Coincheck：暗号資産を受け取る方法（2026年10月13日確認）。
Q4. 今から何を保存して、どこへ相談すればよい？
まず、サイトのURL、勧誘者のアカウント名、メッセージの日時と内容、追加請求画面、振込・送付の履歴を保存します。暗号資産なら資産名、ネットワーク名、数量、送付先アドレス、取引IDも手掛かりになります。表示が消える前に、前後の経緯が分かる形で残しましょう。
次に、相手から届いたリンクや電話番号を使わず、公的機関の公式サイトから相談窓口を確認します。消費生活センター等への相談先は、国民生活センターの全国窓口案内から確認できます。被害が疑われる場合は警察にも相談し、利用した正規の取引所や振込元の金融機関にも状況を伝えてください。連絡しても回収が保証されるわけではありませんが、追加被害を防ぐために早めの相談が重要です。
会社名の確認だけでは足りません。実在企業の名称やロゴを無断使用するサイトも想定し、公式の登録情報とサイトの所在地・連絡先・ドメインを照合します。検索結果の広告や、相手が送った「登録証」の画像だけで判断しないでください。
根拠：国民生活センター：暗号資産の相談事例、国民生活センター：SNSの著名人を名乗る投資勧誘、Ethereum：セキュリティと詐欺防止、金融庁：暗号資産・電子決済手段関係、金融庁：SNS上の投資勧誘の手口（2026年10月13日確認）。
Q5. 「資金を取り戻せる」という人へ頼んでもよい？
回収を保証し、先払いの調査費や手数料を求める相手には注意が必要です。国民生活センターは被害回復をうたう二次被害も注意喚起しています。被害を公開した直後に届くDMも、正規の相談担当とは限りません。
相談用の証拠を保存することと、誰にでも渡すことは別です。秘密鍵・復元フレーズは共有せず、本人確認書類や口座情報も相手と目的を確認するまで送らないでください。「調査用」としてウォレット接続や署名を求められても、その場で進めず、独立した公式窓口へ確認しましょう。
根拠：国民生活センター：SNSの著名人を名乗る投資勧誘、Ethereum：セキュリティと詐欺防止（2026年10月13日確認）。